スポンサーリンク
確定申告、これは所得を確定させる申告であります。
詳しくは他の記事にもさせていただいておりますので、そちらも参考にされてください。
さて、軽運送で確定申告をする、というテーマでお話をさせていただきたいと思います。
売上に関してはさほど問題にはならないと思いますが、走った分でもらえる金額がそのまま売り上げとなります。それ以外にはなかなか見当たらないと思います。
で、経費ですね。
ここにはガソリン代を始め、オイル交換などの車両のメンテナンス費用や、自動車税などの税金、車両を置いておくスペースを確保するための駐車場代、などなど「車両」に関するものは基本的には全て入れ込むことができます。私自身は「車両費」で一括管理しています。
つぎに、携帯電話ですかね？「通信費」です。
通信費にはこれ以外に、ＦＡＸ送信費用や、請求書送付するときに必要な切手代、なども含めることができます。また、自宅にインターネット回線を引き込んでいる場合などもプライベートとの按分は必要になりますが、経費として計上しています。
事務所費用、、これは賃貸に住んでいる方であれば、全体の平米数のうちの事務所として使っている平米数、の割合で経費計上して良いと思います。この場合は「地代家賃」で計上。
もしも、この按分が適用されるとするならば、同時に電気代と水道代を同じ割合、もしくは若干低めに割合を設定して、過程でかかっている電気代と水道代を計上して構わないと思います。この場合の勘定科目は「水道光熱費」。私自身は経費計上しておりませんので自己判断で行ってもらいたいですが、ガス代については私自身はここに充当しておりません。
あとは、季節の変わり目などに購入することもある作業服や作業靴は基本的には「消耗品」で処理をしています。
ボールペンやメモ帳、ファイルなどの事務用品などは「事務用品費」で計上しても良いのですが、私自身はそこまではっきりとした線引きをしておらず「消耗品」で処理しています。
ここら辺の勘定科目のルールは大きな取り決めはないそうで、一度決めたルールを変更しない限り大きく問題となることはないようです。（あくまで自己責任でお願いします。）
ある程度規模が大きくなってくると様々な勘定科目を扱うことになるでしょうが、軽運送の始めの段階では大きくはこれくらいでしょうか？
いろいろなところで話をしておりますが、軽運送には「仕入れ」がありませんし、「在庫」も抱え込みません。なので、必然的に、”維持費”を中心として、実際にお金を稼ぐのは自分の体が基本となりますので、そこまで多くの勘定科目を必要としないのです。
そうそう、もう一つ。
車両本体、ですが、これは30万円を一つの区切りとして、減価償却が必要となるかならないかで、切り分けが変わります。
青色申告届を提出している人や青色申告の対象者であれば、減価償却対象が30万円未満のモノは一括経費計上が認められています。
つまりどういうことかと言いますと、29万円で購入した車両はその年に一括で経費として計上して良いということです。
これは、基本10万円までの消耗品についての決まりなのですが、青色申告対象者（だったと思います）については30万までＯＫだったと思います（汗）
専門家ではないので厳密に知りたい方は専門家にお尋ねください。。
モノにはそれぞれ種類ごとに使える期間が決められています。
軽運送では特にこの車両がその対象となります。
4年以上経過した中古車については一律2年（24か月）と決まっています。
なので、分かりやすく、10年落ちの中古車を24万円で購入した場合、その年に一括で経費計上できます。
10年落ちの中古車を48万円で購入した場合、減価償却が必要となり、たとえばその年の1月に購入した場合は12カ月分、つまり24万円を経費として計上することができることになり、残った12ヶ月分は翌年の確定申告の時に24万円を経費として計上することになります。
ただし、これが新車で24万円（あり得ないですが）だった場合は6年の減価償却期間が必要となりますので、毎年4万円ずつを経費として計上することになるのです。
30万未満なら一括でその年に経費計上。
30万円以上なら減価償却が必要。
4年以上経過なら自動的に2年。
それ以外はもっと長くなる、と覚えておいたら良いと思います。
まぁ、ほとんどの方は中古車から購入してスタートすることになると思いますので、基本的には2年の減価償却期間となると思います。その上で、30万円未満であれば、スタートした年に一括経費計上なので、うまくすれば最初の年は赤字申告ができると思います。
今お話しした、減価償却については、自動車だけでなく、パソコンについても同じことが言えますが、私自身もそうですが、中古パソコンであればさすがに10万円を越えるものを用意しなくても良いと思います。なので、一括経費として「消耗品」計上で良いと思います。
不動産投資で経験した中では、マンション自体の減価償却期間や、新品でエアコンを購入した、などについて減価償却となっていましたが、軽運送についてはなかなかそこまで初期投資をして始める方も少ないだろうと思いますので、詳細を知りたい方は専門家の方へお問い合わせいただければと思います。
さて、勘定科目の方に戻ります。
まだありました。
これも切り分けは本当に難しくなりますが、「接待交際費」ですね。
基本的にはあまり出さないようにと言われることが多いのではないかと思います。
（税務署に）ツッコマレタ時にきちんと筋の通る言い訳ができないことが多いと言われています。。
ただ、接待も商売には必要です。
いわゆる外食、飲みの席など軽運送をしているとなかなかお酒を飲むということは少ないでしょうが、決して0にはならなないと思います。
また、面接をするときや、横乗り研修をするときなど、ちょっと食事を挟んで打ち合わせをするなどよくよく考えてみると必要な機会は出てくるはずです。
ざっとこんなものでしょうか？
軽運送は抱える在庫がないため、基本的には経費に回せるものが少ないです。
言い方に少し語弊があるかもしれませんが、、、
まぁどちらかというと自分の体を使っているため、自分に支払う人件費がほとんどを占めるわけで、そう考えれば経費として計上できるものにも限りがあるわけです。
この上で、青色申告特別控除の65万円を計上できますので、基礎控除や配偶者控除などを控除すると意外と課税対象所得は低くなるはずです。
そして、これを知らない方が非常に多いので何度でもお話をしますが、
国民年金と国民健康保険で支払った金額は全額控除となります。
つまり、きちんと払っている人は翌年の国民健康保険料は下がります。
さらに、所得税や住民税も下がります。
このことを知らない方が非常に多いです。
たしかに今、払ったところで将来どれくらいもらえるか分からないからと言って、払わない方が多いのもうなづけなくはないですが、その年・翌年の税金を下げるために払っておいて損はないのです。
そう考えると、引けるものをどんどん引いて、その年の所得税を下げるために使える手はどんどん利用した方が良いというのが私の考えですし、払うべきものを払わずにいつかいきなり口座凍結、というような事態を避けるためにも払うべきものは払っておいた方が良いと私は思います。
ここからは、お金に余裕のある方にお話です。
私自身も2017年度に滑り込みで「ふるさと納税」をしました。
所得税と住民税に関しては、払っても控除にはなりません。
つまり、日本国の義務としてのお支払いになり、特に恩恵というものはありません。。
そこに目をつけたのがこの「ふるさと納税」です。
私自身の初年度となる2017年は、楽天のサイトで所得を計算し、使える範囲ギリギリまで支払いをしました。
この制度、要は「税金の先払い」です。
なので、先に支払って、後から「寄付金控除」という形で控除されます。
全額ではありませんし、いっぱい寄付したからと言って、税金が0にはなりません。
ただし、同じ税金を払うにしても、「何かもらえる」という特典がつく、というのがこのふるさと納税の制度です。さらに言えば、楽天のサイトからふるさと納税をすると、楽天ポイントももらえるというのがすごいです。
もうひとつ。
小規模企業共済。
これ、詳しくは調べてほしいのですが、個人事業主における退職金積立制度、みたいなものです。
月額70000円まで積立ＯＫ。で、1000円から1000円きざみで決められます。
この制度、何がすごいというかと言いますと、掛け金が全額控除できます。
つまり、掛け金を経費として計上できるということです。
何でこの制度がすごいのかと言いますと、利益が出過ぎた場合にはこちらに『預金』する形で利益を調整することができるということです。この制度ではある程度の期間を積立していくと、何かあった時に低金利で、借入することができます。
なので『預金』という言葉を使わせていただきましたが、一時的な利益調整だけでなく、将来の預金的な意味合いも含めて利用することができるのでこの言葉を使わせていただきました。
この掛け金、毎年？毎月？ちょっと詳細は分かりませんが、金額は変えることができるようですので、うまく利用すれば利益の調整をすることはできるのではないかと思います。
どちらも、ある程度の資金がある方にお勧めですので、商売が軌道に乗ってきたときに利用することをお勧めいたします。
これ以外にもまだまだあるとは思いますが、私が利用しているのは上記の2つです。
確定申告のお話しいかがだったでしょうか？
意外とこの確定申告をしていない方が多いようです。
自分の所得はいくらなのか？
単に税金を払いたくないからと言って、逃げているとお話をしてきたないようにもありましたが、結果的に税金を多く払うことになります。また、自分の銀行口座の凍結などの事態を招くことにもなります。
どんなに仕事をまじめにしていても、こういったところでツッコミをくらわぬように、きちんとしていきたいなぁと思う今日この頃です。
